家村 均 
（1）コロナ後の経済回復・成長は、フィリピンとインドネシア強い
ブルームバーグのアナリストによると、ウクライナでの戦争と中国でのロックダウンによって引き起こされた混乱は、東南アジアの景気回復を遅らせていると述べています。
そんな中で、インドネシアとフィリピンは経済が内需主導型であるため、力強い回復を示す可能性が高いとも述べています。
一方、シンガポールとタイは、中国の長期にわたるロックダウンの影響をより大きくうけるとみています。
タイは中国からの観光客に大きく依存し、シンガポールは中国との貿易に大きく依存しているためです。
また、ロシアのウクライナ侵攻によるロシアに対する制裁措置により、商品価格特に石油、天然ガスと穀物価格が上昇している現状は、低所得世帯の割合が高い国にとっては、大きな負担になっています。
このインフレ対策として、ブルームバーグ・エコノミクスは、FRBが2022年末までに政策金利を3.5％まで利上げを続けると予想しています。
東南アジアでは、各国の中央銀行がFRBと歩調を合わせて利上げを行わないと、資本の流れが問題になる可能性があるとも述べています。
フィリピンは今般、インフレ率が目標をはるかに上回ったため利上げを開始しました。ブルームバーグでは、フィリピン中央銀行が2022年から2024年の間に200ベーシスポイント利上げすると予想しています。
（2）マルコス政権のインフラ投資の行方は
国家経済開発庁（NEDA）は、国の増大する債務負担を効果的に管理するために、どのインフラプロジェクトを継続、一時停止、キャンセル、または官民パートナーシップ(PPP)に転換するか検討する必要があるとの見解を示しました。
インフラプロジェクトへの巨額投資は、社会プログラムやサービスへの資金提供とのバランスをとらなければならないとも述べています。
シンクタンクのインフラウォッチは、マルコス新政権は、監査委員会によってフラグが立てられ、否定的な報告の対象となっているインフラストラクチャープロジェクトをキャンセルする必要があると述べています。
例として、フィリピン首都の2番目の水源として位置付けられているケソン州のダムプロジェクトを引用しています。
州の監査委員会は、環境保護論者が停止を求めているこのダムプロジェクトへの競争入札において、中国企業に有利に働いたように見えるとの指摘をしています。
プロジェクトの労働力のほぼ半分が中国人労働者である中国資金による橋梁建築のような案件は、新政府では許可されるべきではないとも付け加えています。
ドゥテルテ氏は、2016年に大統領に就任したとき、中国よりの外交政策を主導し、約1.2兆ペソの投資と融資の誓約を取り付けましたが、実際に実現したものはほとんどない状況です。
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