家村 均 
フィリピンには、ネガティブリストと言われる外資を規制する法律があり、産業エリア毎に外資が出資できるパーセンテージが規定されています。
多くの規制産業においては、外資40%マックスとなっています。
今般、再生可能エネルギー（RE）分野への投資から外国人所有制限を外すという議論が出てきました。
電力会社アボイティス・パワー社のエマニュエル・V・ルビオ社長兼最高経営責任者（CEO）は、「フィリピンにおける再生可能エネルギー投資に対する外国人所有制限の緩和は、同国への外国直接投資を促進する」と歓迎のコメントを出しています。
エネルギー省（DoE）は、再エネ資源の探査、開発、利用は外資規制の対象ではないという法務省（DoJ）の法的意見を受けて、再エネセクターへの投資が緩和される可能性があると述べました。
法務省の法的意見の後、エネルギー省 は2008年施行の再生可能エネルギー法の改正実施規則（IRR）を起草しました。
前述のルビオ氏は、DOJの意見により、「業界での競争が激化することで、消費者はより多くの供給と電力価格の低下を期待できるようになる」と述べました。
エネルギー省は、11月中旬までに改訂されたIRRをリリースすることを目標としています。
この法律改正により、外国の再生エネルギー開発会社も、フィリピン政府との運営契約を通じて開発を行うことを許可される可能性が出てきました。
フィリピン最大財閥アヤラグループの再生可能エネルギー会社ACEN Corpは、この法律改正により、再生可能エネルギーへより多くの投資を呼び込み、2030年までに再生可能エネルギー比率を35%にするという国の目標を達成するのに役立つ可能性があるため、これは歓迎すべきこととしています。
今回見てきた海外からの投資誘致（Foreign Direct Investment）は、フィリピン経済の活性化にとって非常に重要な課題です。
再生可能エネルギー分野は、国の最重要政策分野であり、外資規制が緩和されれば、多くの外国企業やファンドが進出してくる可能性が高い分野です。
日本のJERA（東京電力と中部電力合弁会社）は、前述のフィリピン電力会社Aboitiz Powerに出資していますし、 米大手ファンド・KKRは、フィリピンのエネルギー企業・First Gen社に出資しています。
コロナで対外債務が増加している状況下、今後土地の所有権など主要分野での外資規制の緩和が進む可能性もあり、これは、外国人投資家が目を離せない分野です。
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