家村 均 
フィリピン中央銀行（BSP）のデータによると、11月の海外フィリピン人労働者（OFW）による送金は対前年5.7%増加して26億4,400万ドルとなりました。
しかし、この金額は、2022年5月の24億3,000万ドル以来、半年ぶりの低水準でした。また、10月の29億1,100万ドルから9.2%減少しました。
1月から11月までの期間、銀行を介した現金送金は、前年の284億3,000万ドルから3.3％増加して293億8,000万ドルになりました。これは、BSPの2022年の4%の送金成長予測を下回っています。
一般のOFWからの現金送金は11月に5.6%増加して20億8,000万ドルになり、船員などの海上労働者からの送金は5.9%増加して5億6,497万ドルになりました。
インフレが加速し続けていることと、クリスマスシーズンのため、OFWは家族により多くの送金を行っているようです。
一方で、米ドルに対するペソの下落により、現金送金が6か月ぶりの低水準に落ち込んだ可能性があります。
11月までの11か月間では、米国、サウジアラビア、シンガポールからの送金が増加しました。
米国は41.4%のシェアを持ち、最大の送金元です。次いで、シンガポール（6.9%）、サウジアラビア（5.8%）、日本（5.1%）、英国（4.7%）、アラブ首長国連邦（4.2%）、カナダ（3.6%）、カタール（2.8%）、台湾（2.7%）、韓国（2.5%）の順でした。
上位10カ国からの送金は、11か月間で合計の79.7%を占めました。
また、銀行を介さないウエスタンユニオンなどの個人送金は、1年前の27億7,000万ドルから11月には5.8%増加して29億3,000万ドルになりました。
これにより、1〜11月累計合計送金額は、326億5,000万ドルになり、前年同期から3.4%増加しました。
クリスマスや学校での対面授業の再開に向けてより多くの送金を行ったことから、12月の送金の伸びはプラスを維持する可能性が高いと見られています。
すべての公立および私立の学校は、11月から5日間の対面授業に移行する必要があると、教育省が発表しました。
OFWの送金は、国の経済状況が悪化すると、増加する傾向があります。
今回は、国内のインフレ圧力を緩和するために、より多くの送金を行った可能性があります。さらに、12月には海外からのフィリピン人が里帰りしますので、休暇を見越して支出が増加する可能性があります。
BSPは、2023年もOFWからの送金が4%増加すると予想しています。
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