家村 均 日本では少子高齢化が進み、経済の成長も見込めなくなっています。一方でフィリピンは若い世代の人口増加と共に、さらなる経済的な成長も期待されています。
そのため、新たな事業を展開するために、フィリピンに注目する経営者は少なくありません。そんなフィリピンに進出する方法の1つが「事業継承」です。こちらでは、フィリピンで事業継承する方法とその手順について解説します。
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フィリピンで事業継承をする方法
フィリピンで事業継承をするためには、次の3つを引き継ぐ必要があります。
経営権を引き継ぐ
まずは「経営権」を引き継ぎます。次の経営者が決定したら、従業員や取引先に対し、経営者が交代することを伝えましょう。
しかし、急に情報を公開すると混乱を引き起こしてしまうこともあります。事業継承に豊富な経験を持つ専門家にサポートを受けながら、適切なタイミングを図ることが大切です。
株式・資産を引き継ぐ
次に「株式や資産」を引き継ぎます。現経営者が保有する株式や資産を、そのまま引き継ぐケースがほとんどです。この際、贈与税などの税金がかかって経営に支障が出てしまうことがあります。
事前に専門家と節税について相談しておくことが必要です。
知的資産を引き継ぐ
現経営者が持つ経営のノウハウなどの「知的資産」も引き継ぎます。これは短時間で引き継げるものではないため、ぜひ早めに継承しておきましょう。
フィリピンでの事業継承をお考えの方は、GSR株式会社のサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。
フィリピンでの事業継承に必要な5つの手順
こちらでは、フィリピンでの事業継承に必要となる手順について見ていきましょう。
1．会社の現状把握
まずは、会社が持つ資産や株式などについて財務諸表を見ながら、現状を確認していきます。また、現経営者の会社への想いも丁寧にヒアリングしていきます。
2．後継者の決定
会社の現状が把握できたら、後継者を決定していきます。後継者を選ぶ際には、次の3つの方法があります。
- 親族内承継：現経営者の親族を後継者にする方法
- 親族外承継：従業員など会社の内外から広く後継者を探す方法
- M＆A：外部の人材や会社に事業を譲渡する方法
3．事業承継計画作成
事業継承は長期的な視点で進めていく必要があります。そのため、事業継承の具体的な方法を示した「事業承継計画」を作成し、抜け漏れのないよう着実に必要な行動をこなしていくことが重要です。
4．関係者への説明
事業継承によって経営者が交代することを、従業員や取引先といった関係者に説明します。曖昧な状態で説明すると従業員や取引先に不信感を抱かせ、離職や取引停止につながりかねません。具体的な内容が確定してから伝えるようにしましょう。
5．実行
事業承継計画に則り、具体的な行動を実行していきます。焦り過ぎず、1つ1つを着実にこなしていきましょう。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
フィリピンでの事業継承をお考えなら、GSR株式会社にお任せください。事業継承をはじめ、フィリピンへの事業進出を支えます。現地マネジメントのノウハウを生かして、書類手続きやオフィスの手配、スタッフの採用からビザの取得まで、フィリピンでの事業に関することなら、ワンストップで全てサポートいたします。
また、事業の運営に関する支援も行っています。フィリピンでの事業継承・事業進出にご興味がある方は、ぜひGSR株式会社のサイトのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
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| 設立日 |
| 2014年6月 |
| 資本金 |
| 20,000,000peso |
| 従業員数 |
| 42名 |
| 事業内容 |
| 新築・中古コンドミニアムの売買・賃貸・仲介 |
