フィリピン政府がクリーンエネルギーと鉱山開発への投資誘致を強化

フィリピンは、世界のグリーンテクノロジーへの移行と、パンデミックに起因するデータセンターの需要が鉱業への投資を後押しすることを期待しています。
新たな鉱山開発の禁止が終了したことで、鉱石を単に輸出するのではなく、加工し付加価値をつけるための投資を誘因できるようになりました。
フィリピン投資庁(BoI:Board of Investment)は、2022年、国内外から約1兆ペソ(200億ドル)の投資を誘致することを目指しており、これは2021年から50%増加になります。
フィリピンは、よりデジタル化されたより環境に優しい世界に移行する際に、必要となる重要な鉱物(ニッケル、銅、コバルト)に恵まれています。これから重要なことは、これ鉱物資源をフィリピン国内で精製・付加価値をつけた上で、輸出することです。
フィリピンは、ニッケルの世界第2位の生産国です。ニッケルは、データセンターや電気自動車に電力を供給するために使用されるバッテリーなど、さまざまな電子製品に利用されます。
この計画は、大きなバッテリーを使用するハイパースケーラー・データセンターへの投資を促進するという政府の動きにもうまく適合しています。政府は最近、太陽光、風力、波の再生可能エネルギープロジェクトに対する40%の外国資本制限を撤廃するオーダーしました。

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出典:https://www.bworldonline.com/top-stories/2022/05/30/451450/phl-sees-investment-opportunities-as-world-turns-greener/

この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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