家村 均 マルコス大統領は、彼の任期の終わる6年後までに、公共インフラストラクチャー投資を、国内総生産（GDP）対比過去最高の6.3%まで増やすアグレッシブな計画を持っています。
マルコス政権がドゥテルテ政権のビルドビルドビルド政策を維持する姿勢が明確になってきました。
ただし、このインフラ投資の進め方、スキームは異なります。
新政権は、長引くCOVID-19のパンデミックによって引き起こされた政府の債務増を考慮して、官民パートナーシップ（PPP）を積極的に活用していく方針です。
ドゥテルテ政権は、政府の保証、補助金、政府にとって不利な条項などを嫌い、PPPを積極的には活用してきませんでしたので、1.5兆ペソ相当の未承諾のPPPプロジェクトが20件あります。
2021年、国、地方自治体（LGU）、国営企業がインフラストラクチャに費やした1.12兆ペソは、GDPの5.8％に相当します。今年2022年は、1.19兆ペソを費やす予定で、これはGDPの5.5%です。
2023年のインフラストラクチャの総支出を1.28兆ペソ（GDPの5.4%）に設定し、2024年には1.39兆ペソ（GDPの5.4%）、2025年には1.51兆ペソ（GDPの5.3%）、2026年には1.71兆ペソ（GDPの5.5%）、2027年にはGDPの5.8%に相当する2兆ペソを超える計画です。
そして、2028年、マルコス大統領が6年間の任期を終える年には、インフラストラクチャプログラムは2.38兆ペソ、GDPの6.3%に達する計画です。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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