フィリピンで衛星インターネット拡がる

新規参入通信キャリア・DITOテレコム社は、通信インフラの構築が困難または非現実的であるサービスの行き届いていない地域にサービスを展開するために、衛星技術を活用することを目指すとしています。
DITOの最高技術責任者は、同社はこの目標を実現するために潜在的な衛星サービスプロバイダーとすでに話し合っていると語っています。
衛星技術は、全国、特に離島や山岳地帯で接続が強化されることを保証するためのソリューションの一部であると強調しました。
フィリピン電気通信委員会が先月、Elon Musk氏のStar link Internet Services Philippines Inc.のインターネットサービスプロバイダーとしての登録の承認を発表しました。
ルクセンブルクを拠点とするネットソリューション企業であるSESと地元のテクノロジースタートアップであるQuick Silver Satcom Venturesも、フィリピンでの衛星インターネットサービスを提供することに関心を示しています。
DITOは、2023年半ばまでに人口カバー率80%を達成するために、7,000から7,500のタワーを建設することを検討しています。現在のタワー数は550です。
DOTOは、ダバオを拠点とする起業家で前大統領ドテルテ氏に近いデニス・ウイ氏とチャイナ・テレコム(中国通信)とのジョイントベンチャーで、地方自治体とも協議して、より多くのエリアへ事業拡大しています。現在、600を超える市町村で事業展開中。
7月の時点での利用者数は1,030万人に達し、1年前のわずか100万人から大幅に増加し、通信監査機関から、2022年第1四半期には、最高の4G可用性を実現したと評価されました。
2022年、DITOは500億ペソ投資して、全国840を超える地域へ事業拡大する計画しています。継続的な拡張計画により、来年はより高い設備投資が見込まれます。

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出典:https://business.inquirer.net/352943/dito-to-deploy-satellite-technology

この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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