家村 均 フィリピン下院で、新型コロナウイルスワクチンの接種を実質義務化する法案の審議が、早ければ月内にも開始される見通しです。既存の関連法を改正し、接種していない人が公共の場に立ち入ることを禁止します。
バルザガ議員が法案を起草しました。新型コロナウイルス変異株のインド型（デルタ株）の感染が拡大している中、国民の間でワクチンへの拒否感が根強いことから、接種を加速させるために法律を整備します。過去のワクチン接種で強いアレルギー反応が出た人など、接種できない人は対象外となります。
バルザガ議員は国政選挙を来年に控え、「思い切った」法案の成立は難しいとの見方を示しながらも、2022年に議会が閉会するまでに可決したい考えを示しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
