家村 均 マニラ首都圏開発庁（MMDA）は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、3回目を接種した人に罰則を科すと明らかにしました。ワクチンの供給が限られているため、集団免疫獲得の遅れにつながるとの見方を示しました。
首都圏開発庁が、各自治体に罰則を科すよう求めました。ベンフール・アバロス長官は「規定回数までの接種を終えた人が追加で接種することは違法だ」と話しました。保健省は供給量や科学的根拠を考慮し、3回目の接種を正式に認めていません。
ケソン市では13日、市の接種会場で3回目の接種を受けた2人について、告訴の手続きを開始したと発表しました。違反者には5,000ペソ（約1万円）の罰金や、最大6カ月の禁錮刑が科される見通しです。
首都圏では、マンダルヨン市やサンフアン市、パテロス町で1回目の接種率が100％に達しています。アバロス氏は、市内の住民への接種が完了すれば、他の市に接種枠を開放することも可能になるとの見方を示しています。政府は8月末までに首都圏の住民50％への接種完了を目指しています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
