家村 均 フィリピン自動車工業会（CAMPI）のロメル・グティエレス会長は7月29日、完成車（CBU）に対する緊急輸入制限（セーフガード）の適用が却下される見通しとなったことを歓迎する声明を出しました。
グティエレス会長は、関税委員会が最終報告書でセーフガード適用の根拠がないと判断したことで、不透明感が解消されたと指摘しました。「自動車生産業界は政府と連携して国内生産を維持し、関係各方面の懸念に対応していく」と述べました。
自工会に加盟する企業は自動車を生産する一方で、輸入車も販売しています。新型コロナウイルス禍の影響が続く中、輸入制限が追い打ちとなり業界の回復が遅れるとして、セーフガードに反対していました。
政府は2月、労働組合のフィリピン金属加工業者連盟（PMA）が輸入車の急増で雇用が奪われているとしてセーフガードを要請したことを受け、乗用車と小型商用車（LCV）に対する輸入制限を暫定的に適用していました。並行して政府の関税委が輸入動向に関する調査を進めていました。
関税委は7月下旬に公表した最終報告書で、調査対象の2014～20年に輸入車の急増が確認されなかったと結論付けました。貿産省は報告を精査しているものの、セーフガードの打ち切りが濃厚になっています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
