家村 均 フィリピンの民放ABS-CBNは、インターネットのプラットフォームを通じた放送を拡大するなどして黒字化を目指す方針を明らかにしました。昨年5月に放送免許が失効し、経営が悪化しているため、ネット戦略を強化して立て直す計画です。
親会社の財閥ロペス・ホールディングスのサルバドル・ティロナ社長によると、ユーチューブなどオンラインの動画配信サービスを活用した放送を拡大し、コンテンツの海外販売を強化し、収益を確保するとのことです。
ABS-CBNは25年間の放送免許が2020年5月に失効し、テレビとラジオの放送停止を命じられました。現在はオンライン配信のほか、テレビ・ラジオ局のゾーイ・ブロードキャスティング・ネットワークなどと提携し、一部の番組を放映しています。
20年の最終損益は133億4,000万ペソ（約291億円）の赤字となり、赤字幅は前年の5倍に膨らみました。ティロナ社長は、新戦略の推進によって黒字化し、民放最大手の地位を取り戻す考えを示しています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
