初のドル建て個人国債、8月発行は断念

フィリピン財務省のデレオン財務局長は9日、同国初の個人向け米ドル建て国債の発行は当初予定の今月半ばからずれ込むと明らかにしました。マニラ首都圏で新型コロナウイルス対策の外出・移動制限が最高水準に引き上げられているため、市況を注視しながら調整する。年内発行の可能性はあるものの、今後の見通しは不明だという。
一方、財務省は同日、小口投資家の国債購入に対して一部の銀行の協力が得られたと発表。口座開設時の最低預入金額と口座維持に必要な平均預金額を廃止することで、合意が成立した。従来の慣行では、国債を買う前に最低預入金額として500~1,000米ドル(約5万5,000~11万円)が必要でした。
財務省は先月、初の個人向け米ドル建て国債の発行計画を発表した際、最小購入単位を従来の米ドル建て比国債の20万米ドルから300米ドルに引き下げる方針を示していた。在外フィリピン人などの個人による小口投資も想定している。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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