家村 均 格付け大手フィッチ・グループは11日、フィリピンの2021年の国内総生産（GDP）成長率を4.2％と予測しました。前回の予測から1.1ポイント下方修正しました。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めておらず、ワクチン接種を完了した人が5日時点で9.9％と接種が進んでいないことを理由に挙げました。
傘下の市場調査会社フィッチ・ソリューションズ・カントリー・リスク・アンド・インダストリー・リサーチが明らかにしました。今月にマニラ首都圏などで最も厳しい外出・移動制限措置が敷かれ、変異株のインド型（デルタ株）への警戒が高まっていることから、年内の経済活動は落ち込むとみています。
2021年4～6月期の実質GDPは前年同期比11.8％増加しましたが、季節変動の影響を除いた前期と比べると1.3％減り、移動制限の影響が出ていると指摘しました。GDPの約7割を占める個人消費の21年成長率は3.5％と予測し、前回の4.0％から引き下げました。
2022年の成長率は6.8％と予測し、従来の6.9％からわずかに引き下げました。ただ感染対策の制限措置が緩和され、個人消費も回復すると予測しています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
