家村 均 フィリピン労働雇用省は25日、今月6～20日にマニラ首都圏と周辺州で最も厳しい水準の外出・移動制限措置を敷いたことにより、約9万人が失業したと明らかにしました。国内の民間企業約3,000社が人員整理を実施したろ、26日付マラヤなどが伝えました。
9万人には完全失業のほか、一時解雇や労働時間短縮なども含まれなす。ただ、統計に含まれない非公式の経済活動に従事する人らの失業や、帰国したフィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）などについては統計に反映されていません。
労働雇用省は当初、制限措置が厳格化された2週間で30万～40万人が失業すると予想していました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
