家村 均 フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の発電会社ACエナジーは、マニラ首都圏郊外のラグナ湖の利用権を発電事業者に与え、水上の太陽光発電設備の設置を進めるべきだとの見解を示したと、マニラスタンダードが25日伝えました。
エリック・フランシア社長兼最高経営責任者（CEO）は、水上に設置する太陽光発電設備は工期が短く、国内の電力不足を短・中期的に解消できると説明。環境天然資源省傘下のラグナ湖開発庁（LLDA）が、早期に事業を承認することが望ましいとの考えを示しました。
ラグナ湖は面積が約9万ヘクタールに上ります。周辺に工業団地があるため電力需要が大きく、事業化が見込める可能性が高いと推測。
ACエナジーは、ラグナ湖で1ヘクタール当たり1,000キロワットの太陽光発電が可能と指摘。仮に全体の5～25％を使って太陽光発電施設を設置すれば、理論的には500万～2,500万キロワットの電力を供給できるとの見方です。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
