家村 均 フィリピン証券取引所（PSE）が15日発表した2021年7～9月期決算は、純利益が前年同期比43.7％増の5億4,153万ペソ（約12億2,940万円）でした。営業収益の増加が利益を押し上げました。
売上高に相当する営業収益は23.9％増の11億ペソでした。上場、取引、サービスに関連する手数料収入が軒並み増加した一方、営業コストは11.1％増の5億1,481万ペソでした。
株式市場での調達額は、新株と既存株の合計で1,614億4,000万ペソとなりました。私募は6件、新規株式公開（IPO）は4件、追加株式公開は3件、新株予約権付きの無償割り当ては3件でした。
9月末時点の1日平均の売買代金は84億3,000万ペソで、外国投資家の売越額は867億7,000万ペソでした。
ラモン・モンゾン社長兼最高経営責任者（CEO）は「新型コロナウイルス感染収束後の事業活動に向けた資金調達により、株式市場が活発になっている」と説明しました。年末の数週間でさらに数件の株式公開を見込んでいます。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
# フィリピン 不動産 投資 株 海外進出 永住権 ビザ マニラ セブ 移住 移住 コロナ
