家村 均 フィリピンの通信大手グローブ・テレコム傘下で電子決済サービス「Gキャッシュ」を運営するグローブ・フィンテック・イノベーションズ（ミント）は15日、デジタル銀行の免許取得を計画していないことを明らかにしました。
マーサ・サゾン社長兼最高経営責任者（CEO）は、デジタル銀行の免許がなくても、既に万全の金融サービスを提供できていると説明しました。デジタル銀行を設立して銀行と競合するよりも、提携する金融機関の電子決済プラットフォームとして活用される方が得策との見解を示しました。融資業務で銀行と提携できるなど、柔軟な業務運営が可能となる点も強調しました。
デジタル銀行は実店舗を持たず、デジタルプラットフォームや電子チャンネルのみによって金融商品・サービスを提供します。通信大手PLDT傘下の電子決済サービス会社ペイマヤ・フィリピンは9月に免許を取得し、デジタル銀行「マヤバンク」を2022年3月までに開業する予定です。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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