家村 均 世界銀行は7日、今年のフィリピンの経済成長率予測を5.3％に上方修正しました。9月時点の予測は4.3%でした。
今年第3・四半期の経済成長率が、厳格な新型コロナウイルス感染防止対策にもかかわらず、予想を上回ったことが背景。
来年は5.9%に加速する見通し。ただ、新型コロナ流行に伴う下振れリスクは残るとしています。
世銀のシニアエコノミスト、ケビン・チュア氏は会見で「昨年は大幅なマイナス成長だったが、フィリピン経済は回復軌道に乗っている」とし、国内の経済活動や銀行融資が上向いていると指摘しました。
昨年はロックダウン（都市封鎖）の影響で9.6%のマイナス成長を記録していました。
世銀は2023年の経済成長率を5.7%と予測しています。
感染再拡大のリスクはあるものの、ワクチン接種の進展で広範な経済活動の再開が可能になり、見通しを下支えする要因になるといいます。
世銀のブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイのカントリーディレクターであるNdiame Diop氏は「新型コロナを巡る不透明感が依然として市場心理と投資の決断の大きな重しになっている」と述べました。
フィリピンの新型コロナ感染者は284万人、死者は4万9499人とアジアでも有数の多さとなっていますが、新規感染のピークは過ぎ、制限措置が一段の解除の方向に向かっています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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