日本の対比ODA、141億ドルで最多

フィリピン財務省は10日、2001~20年のフィリピンに対する政府開発援助(ODA)で、日本の供与額は141億3,900万米ドル(約1兆5,600億円)となり、全体の71.9%を占め最も多かったと発表しました。
ドゥテルテ政権下では、日本は61億2,200万米ドルのODAを実施しており、全体の77.0%を占めました。大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」などへの支援があります。アキノ前政権下では48億1,700万米ドル(全体の85.4%)、アロヨ政権下では32億米ドル(同52.7%)でした。
過去20年間では日本のほか、欧州連合(EU)が30億4,900万米ドル、中国が11億8,500万米ドルを供与しました。以下、韓国が11億100万米ドル、米国が1億6,000万米ドル、中東が2,000万米ドルと続きました。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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