地方への権限委譲、来年から開始

フィリピンのアニョ内務・自治相は、今月初めに署名された大統領令に基づき、政府から地方自治体への一定の権限・財源移譲を来年から開始すると明らかにした。自治体が活用できる財政や資源を増やし、行政サービスの効率性向上を促す。マニラスタンダードが6日伝えた。
アニョ氏によると、今後に分権委員会が設立される見通しで、行財政面での分権目標の達成状況を監督するほか、実務で生じた課題の解決などを担う。委員会では内務・自治相と予算管理相が共同委員長を務め、財務相、大統領秘書、全国の自治体がつくる諸組織の長らが委員として加わる。
大統領令は、体系的な地方分権を通じて地方行政の迅速性と説明責任を高める狙いがある。税収の地方配分の増加も目指す。自治体を財政的に支えるため、議会に基金の設立も提案されることになっている。

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この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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