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閉塞感漂う日本を飛び出し、成長の機会を求めて
フィリピンで不動産開発事業へ進出

超高齢化の進展、人口減少と日本には閉塞感が漂っています。中でも人口増加や人口構成に強く影響を受ける不動産業界では尚更です。一方世界には、これからかつての日本の高度成長期のような段階に進む国々があります。中でもフィリピンは、様々な好条件が整っている、日本の不動産会社にとって大変有望な市場と言えます。

阪急阪神不動産、フィリピンで新たな戸建て分譲事業始動

阪急阪神不動産（大阪市）は5日、フィリピンで新たな戸建て分譲事業を開始すると発表した。別の物件開発で手を組んでいる地場同業と協力し、マニラ首都圏郊外に約1,700戸を建設する。
（NNA ASIA 2019/12/9報道より）

	マニラ首都圏郊外に約1,700戸を建設予定

日本の大手ディベロッパーによるフィリピンへの進出と事業拡大

三菱商事は、今年10月、ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットであるフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)の子会社フィルインベスト・アラバン(FAI)と合弁事業契約を締結した。

三菱商事の出資比率は40%とされている。この契約遂行により、三菱商事は、FAIがアラバンのフィルインベスト・シティの中心に所有する土地約1万7,000平米の40%の権権を有することになる。
（フィリピン経済・金融・投資情報2019/12/20報道より）

また三菱地所は、2019年8月、フィリピンのディベロッパー、ArthaLand Corporationが進めるオフィスビル開発への参画を決めました。そのほかにも、三井不動産は、フィリピンの大手ディベロッパーRockwell Land Corporationと共同でケソンで分譲住宅事業を、野村不動産は三越伊勢丹とともに、フィリピンの大手ディベロッパーのFederal Land Incorporatedと共同で、マニラのグローバル・シティ（BGC）で大型複合開発を進めています。なぜ日本の大手ディベロッパーは、フィリピンへの進出、事業拡大を進めているのでしょうか？

	財閥傘下の有力コングロマリット、フィルインベスト・ディベロップメント(FDC)の子会社フィルインベスト・アラバン(FAI)と合弁事業契約を締結。

	フィリピンのディベロッパー、ArthaLand Corporationが進めるオフィスビル開発への参画。

	フィリピンの大手ディベロッパーRockwell Land Corporationと共同で ケソンで分譲住宅事業開始。

	三越伊勢丹と共に、フィリピン大手ディベロッパーFederal Land Incorporated と共同で、マニラのグローバル・シティ(BGC)で大型複合開発を進める。

日本の大手ディベロッパーによるフィリピンへの進出と事業拡大

ビジネスの視点で考えると、フィリピンの魅力は何といっても「豊富な人口・労働力」です。フィリピンの人口は、2017年時点で1.049億人で、ASEANのなかでは、インドネシアの2.64億人に次ぐ第2位の規模を誇ります。さらに注目すべきは、総人口に占める生産年齢人口の割合が上昇し続ける「人口ボーナス」です。

人口ボーナス期の終了年は、タイでは2031年、ベトナムでは2041年、インドネシアでは2044年、ミャンマーでは2053年といわれていますが、フィリピンでは2062年と、圧倒的に長く、その間、経済成長が続くだろうといわれています。
またフィリピンは若い世代で構成されているのが最大の強みです。国民年齢の中央値は、日本48.9歳に対し、フィリピンは23.5歳と、圧倒的に生産年齢人口が多いのです。

人口ボーナス期の終了年	国民年齢の中央値	フィリピンの 豊富な人口と労働力

英語が公用語というアドバンテージ

さらにフィリピンは戦前、アメリカ領だったこともあり、公用語のひとつが英語となっています。つまりフィリピンには、世界のビジネスシーンで共通言語として使われている英語を話せる労働力が豊富、というわけです。

このような状況に、真っ先に目をつけたのが欧米の世界的企業で、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、なかでもコールセンターの集積が進み、その規模はフィリピンGDPの約1割といわれています。さらにより複雑かつ高度な知識が要求されるKPO（ナレッジ・プロセス・アウトソーシング）の集積も進んでいて、いまやフィリピンは、企業のグローバル展開になくてはならない存在となっています。

欧米からのBPO（ビジネス･プロセス･アウトソーシング）オファー

欧米からのKPO（ナレッジ･プロセス･アウトソーシング）オファー

コールセンターの集積 ——– フィリピンのGDPの約1割を占める

投資対象としても非常に魅力的なフィリピン

このように、継続した成長が見込まれる有望なマーケットとして、日本の大手ディベロッパーは、フィリピンでの展開を加速させているのです。

外国資本の流入が加速したこともあり、国際的格付け会社S&Pグローバルはフィリピンの信用格付けを「BBB+」に引き上げ、格付け見通しを「ステーブル（安定的）」としました。また米国の『U.S. News & World Report』誌は2018年版の「投資するのに適した国々（Best Countries to Invest In）」という記事で、投資に適した国の第1位にフィリピンを選び、HSBCは「2050年の世界のGDP予想ランキング」で、2012年世界41位だったフィリピンを、2050年には世界16位になると予測し、「世界で一番成長する国」としてフィリピンを選んでいます。
投資対象としても、フィリピンは非常に魅力的な国なのです。

進むインフラ整備、メトロ・マニラを南北に縦断する「メガマニラ圏地下鉄事業」

また、ドゥテルテ政権の下で進められている「BUILD BUILD BUILD」という政策により、フィリピンではさまざまなインフラ整備が進んでいますが、なかでも注目なのが「メガマニラ圏地下鉄事業」です。ケソンを出発し、途中マカティを通り、パサイのニノイ・アキノ国際空港に至る、全長57.7kmに及ぶ地下鉄は、メトロ・マニラを南北に縦断する計画です。日本の政府ODA（政府開発援助）や日本企業が主導で開発は行われ、開通は2025年を目指しています。

フィリピンの住宅事情と今後の不動産業界

このような経済成長を続けるフィリピンですが、現状（2020年時点）の住宅の需給ギャップは580万戸もあり、この需給ギャップが、2030年時点では1,230万戸にまで増加見込みです。特にマニラ郊外の戸建て住宅市場の需給がタイトで、需要50万戸に対して供給は、僅か20万戸と受給が非常に逼迫しています。核家族化により世帯人数は減少傾向し、そのため世帯数が増加しているため、住宅需要が大きく伸びています。
つまり経済成長に住宅供給が間に合っていないのです。逆に言うと不動産事業社にとっては、大きなビジネスチャンスがあるのです。

このように、これから日本の高度成長期のような大きな成長段階に向かい、住宅が大きく不足しているフィリピンで、不動産事業・投資を行って見ませんか？

弊社では、皆さまのフィリピンでの不動産事業の立ち上げをワンストップで全面支援いたします。現地パートナー・有望な開発用土地のご紹介に止まらず、具体的な合弁会社設立の支援、事業計画の作成等々、フィリピンでの不動産事業立ち上げに必要な業務全てをサポートいたします。

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フィリピンでは不動産開発における法律上の資本規制がありますので、フィリピンでの不動産開発事業を遂行するためには、現地企業との合弁会社（JV)を設立する必要があります。ただ、現地で合弁パートナーを見つけると言っても、簡単ではありませんし、また実際現地の法律に基づいて、合弁契約を結び、合弁会社を設立すること自体も慣れていないと難しいのが現実です。そこで、弊社では、皆様の合弁会社設立をワンストップでサポートするサービスを行っています。

具体的には、以下のようなステップが必要になります。