フィリピン経済の動向

アジアトップクラスの経済成長率！好調なフィリピン経済

世界経済低迷後の2012年以降、毎年6%以上の経済成長率を記録し、一人当たりGDPは3,000米ドルを超えています。インフラ投資の加速や外貨規制の緩和による外資誘致にも積極的で、今後もフィリピン経済の成長を期待されています。
フィリピンでは、伝統的に農業が主要産業でしたが、近年はコールセンター業務等のビジネス･プロセス･アウトソーシング（BPO）産業の発展により、サービス産業の比重が高まっています。2019年の産業別就業者構成は、農林水産業が22.9％、鉱工業が19.1％、サービス業が58.0％です。
2018年1月1日に施行された税制改革法による物品税の増税や、世界的な商品市況の高騰基調も重なり、2018年通年のインフレ率は5.2％の高水準でした。2019年はその反動で、通年2.5％と物価は安定していました。

■出典：外務省（経済指標は、フィリピン政府発表に基づく）

フィリピンの経済成長率

近年の経済成長率は2015年6.1%、2016年6.9%、2017年6.7%、2018年6.2%、2019年5.9%と好調に推移しており、80年代から90年代前半と比べると大きく回復していることもNEXT11に選定された要因と言えます。

NEXT11とは
現在の経済規模は小さいものの、今後の経済成長が予想でき、50年後の世界経済において大きな影響力をもたらす可能性を持つ国々とされる11カ国のこと。具体的にはフィリピン、イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、バングラデシュ、パキスタン、ベトナム、メキシコのことを指します。

世界から見たフィリピンの評価

大手格付3社がフィリピン経済の力強さを高く評価し、フィリピンは投資適格国として格上げされています。

格付会社	格付	変更日
スタンダード･アンド･プアーズ	BBB+	2019/4/30
フィッチ･レーティングス	BBB	2023/5/22
ムーディーズ	Baa2	2014/12/11

フィリピンの物価は日本の「1/2～1/6」

フィリピンの物価水準は日本の「1/2～1/6」程度と低く、物価上昇率も安定しており、生活必需品等も安く生活し易いことが、世界中から多くの人がフィリピンへ集まる理由の一つに挙げられます。
例えば、交通手段としてよく利用されるタクシーの初乗り料金は40ペソ(約90円)と、フィリピンの物価は世界的に見ても非常に低い水準にあります。
都市部の家賃は日本並みの地域も多く、電気代やインターネット料金は日本より高額です。

▼物価上昇率（％）