家村 均 
フィリピンは、ASEAN+3マクロ経済研究所（AMRO）によれば、強靭な国内需要に支えられ、今年地域内で最も高い成長する経済として予測されています。AMROの最新の地域経済見通しによれば、フィリピンの国内総生産（GDP）成長率は、今年について6.3％であり、これは11月の年次調査レポートと変わらないものです。
この成長率は、ASEAN諸国の中で最も高く、カンボジア（6.2％）、ベトナム（6.0％）、インドネシア（5.2％）などを抑えています。
また、ASEAN+3地域全体でも、フィリピンは中国（5.3％）、香港（3.5％）、韓国（2.3％）、日本（1.1％）よりも成長が見込まれています。
一方で、AMROは、今年の成長にはいくつかのリスク要因があると指摘しています。
それは、世界的な商品価格の急上昇、中国の経済成長の鈍化、米国の金融引き締め継続、米欧での景気後退の可能性、米中の地政学的緊張などです。また、エルニーニョ現象による穀物価格の上昇も懸念されています。
AMROはフィリピンの2023年の成長率着地を5.6％と予測しています。これも地域内で最も高い成長率です。ただし、政府の6-7％の目標は下回りました。
AMROは、ASEAN+3地域全体で2024年の成長率を4.5％と予測し、これは2023年の4.4％よりもわずかに高い数値です。
また、インフレ率については、AMROはフィリピンの2024年の予測を3.6％としており、これはフィリピン中央銀行（BSP）の予測3.7％よりもやや低い数値です。AMROは、世界的な商品価格の正常化に伴い、2024年のヘッドラインインフレは緩和傾向を維持すると見ています。
一方で、AMROはBSPがインフレが目標範囲内に収まるまで金利を締め続ける必要があるとしています。
BSPは2022年5月から2023年10月までに政策金利を累積で450ベーシスポイント引き上げ、16年ぶりの6.5％に引き上げました。
国際通貨基金（IMF）によると、人工知能（AI）技術への移行はフィリピンのサービスセクターにおいて労働生産性を向上させる可能性があります。
IMFは、フィリピン経済が早期にサービスベースの経済に構造変革したことから、デジタルスキル通じてサービスセクターの労働生産性を向上させることが不可欠であるとしました。
これには労働力のスキル向上が含まれ、人工知能ツールをフル活用して付加価値の高い分野に進むことが必要としています。また、都市圏外でのデジタルインフラの充実も必要とされています。
IMFは、人工知能技術がフィリピンにどのように影響するかについての研究を進めています。
IMFは人工知能が世界の雇用の約40％に影響を与える可能性があると見ています。人間の仕事を補完するとされつつも、ある分野の仕事に取って代わり、経済的な不平等を悪化させる可能性があるとも指摘しています。
先進国の雇用の約60％が人工知能の影響を受けると予想され、その半分は人工知能によって労働生産性が向上し、他の半分は人間が行っているタスクを実行できるため、労働需要が低下し賃金が減少する可能性があるとしています。
技術によって自動化可能な仕事にはリスクがあり、人々にこれらの技術を活用して競争力を高める方法を教育する必要があるとしています。
また、企業や組織は影響を受ける従業員をサポートするために新しいスキルを身につける手助けをするべきだとしています。
人工知能はIT技術、銀行、医薬品・医療セクターなど、いくつかの産業に大きな影響を与える可能性があります。
IMFは、フィリピンは、先進国と同様にサービスセクターへの依存の大きい経済構造となっているものの、インフラストラクチャーと知的労働力の不足という点で、先進国に大きく後れを取っていると指摘しました。
また、Oxford Insightsの2023年の政府AI準備指数では、フィリピンは193か国中65位の51.98のスコアを記録しました。これは44.94のグローバル平均よりは高いですが、IMFは、フィリピン政府がもっと積極的にAIの採用を主導するべきだと主張しています。
安定したエネルギー供給やインターネット接続など、AIを受け入れるためのインフラ整備が必要であるとし、ビジネスや政府機関が生産性向上を図るためのツールの採用を奨励するための努力も必要だと指摘しています。
年初ということで、様々な国際機関が、フィリピンや東南アジアに関する経済の見通しや今後の経済成長の課題などについてレポートしてます。今週は、AMROの経済成長見通しとAI活用についてのIMFからフィリピンへの提言についてレポートしました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
