フィリピン最大財閥の動向

投稿日 2022年5月9日(月)
更新日 2023年12月9日(土)
著者家村均
カテゴリー専門コラム

フィリピン最大・最強財閥のAyalaCorp.（AC）は、不動産、銀行、通信、エネルギーのコアビジネスを強化するために、一部の資産を売却しながら、2023年までに10億ドルを調達・投資することを目標としています。
2022年に、アヤラは事業全体の設備投資のために2,850億ペソの予算を準備しています。昨年は1,960億ペソでした。
アヤラは、2022年3月に、保有するマニラ首都圏における水道サービス供給会社Manila Water Co.、Inc.の持株の一部をRazonグループへ売却し、6億1400万ドルの資金を調達しました。
また、アヤラランド(ALI)との株式交換を実施し、ALIの普通株式と引き換えに、5つの資産をアヤラランドに譲渡しています。また、ACベンチャーズ・ホールディングコーポレーションへのパッシブ投資の一部の売却を開始しています。
同社はまた、有料道路Muntinlupa-Cavite Expressway Projectの全株式をVillarグループに売却すると共に、地熱発電所、有料道路LRT-1の権益、その他の非中核事業のいくつかの売却に取り組むことにより、10億ドルの調達を進めています。
一方で、Ayalaは昨年以来、割安なグループ各社の株価を利用して、自社とアヤラランド社の自社株買いを進めています。
2021年、アヤラは、2020年の171億ペソから62.6％増益の278億ペソの純利益を記録しました。
コロナ・パンデミックが発生してから2年目には、グループのほとんどのビジネスの業績が回復しています。
アヤラランド（不動産）、BPI（銀行）、グローブテレコム（通信）、ACエナジー（ACENクリーンエネルギー）が、引き続き同社の収益の中心的な推進力となっています。
断続的なロックダウンにもかかわらず、アヤラランドは住宅事業と安定したオフィス賃貸セグメントでかなり回復力のある需要を捉えることができました。
2021年、アヤラランドの純利益は40％増益の122億ペソになりました。12,000ヘクタール以上の広大な開発用土地を所有しており、大規模な都市開発に焦点を当てています。
フィリピンの経済・ビジネスの中心地マニラのマカティ、ボニファシオグローバルシティ、そして副都心アラバン、セブITパーク、NUVALIでの大規模都市開発の実績を元に、次の大規模開発を計画しています。
同社はまた、2021年にショッピングモール、オフィス、ホテル、リゾートで100％のカーボンニュートラルを達成しました。
BDO、メトロバンクと並ぶフィリピン三大メガバンクの一角BPIは、パンデミック後の経済再開により、貸出債権資産の質が向上したため、貸倒引当金のレベルが正常化しました。
さらに、銀行業界でデジタルリーダーシップをとり、デジタルエコシステムを急速に成長させました。
クリーンエネルギー会社・アヤラエナジー（ACEN）は、2021年の純利益が22％増益の53億ペソになりました。2022年3月末時点での総発電容量は3,751メガワット（MW）で、そのうち約3,300 MW87％が、主に太陽光および風力技術の再生可能エネルギー源からのもので、一部地熱発電資産もあります。
2022年の第1四半期の時点で、ACENの資産の63％はすでに稼働しており、37％は建設中です。
ACENは、東南アジアで最大の上場再生可能エネルギープラットフォームになるというビジョンの元、2025年までに5,000MWの再生可能エネルギー目標を達成に動いています。
PLDTと並ぶ通信大手のGlobe Telecomの純利益は、2021年27％増益の237億ペソ。同社は8,680万人のモバイル加入者と、370万人のホームブロードバンド顧客にサービス提供しています。
また、GlobeはGCashというオンライン決済サービス他、消費者や企業の進化するニーズに対応するために、従来の通信サービスを超えたサービスを提供することで、デジタルソリューションプラットフォームに変身していっています。
Ayalaはまた、新規拡大分野として、ヘルスケアのAyala Healthcare Holdings.と物流サービスのAC Logistics Holdings Corp.の事業を拡大しています。
今回は、フィリピンの外資規制緩和措置による米テクノロジー企業の動向とコロナ後の事業拡大を狙うフィリピン最大財閥アヤラグループの動きについて書きました。