家村 均 
世界銀行は、インフレとグローバルなリスクが持続するため、フィリピンの国内総生産（GDP）成長予測を下方修正した一方で、フィリピンを今年東南アジアで最も高い成長率を実現すると見ています。
世界銀行は6月に、6%の予測を行ったフィリピンのGDP成長予測を5.6%に引き下げました。
フィリピンなど東南アジア諸国にとって、世界経済の減速は大きな懸念事項です。他の東南アジア地域の国々と同様に、フィリピンも輸出品（特にサービス）への依存が高いです。多くのフィリピン人が海外で働いて、国内に送金をしています。
高いインフレーションとそれに伴う利上げなど金融引き締め、世界経済の減速懸念により、2023年のフィリピンの経済成長が2022年の7.6%から低下する見込みです。
フィリピン経済は第2四半期に4.3%成長しましたが、これは過去2年で最も低い水準でした。上半期では、経済成長率が5.3%となり、政府の6%から7%の目標を下回りました。
低い成長予測にもかかわらず、世界銀行はフィリピンを今年の東南アジア諸国の中で最も成長する国と見ています。
5.6%の成長率は、東アジア・太平洋地域の平均成長率5%を上回ります。
同時に、世界銀行はフィリピンの2024年の成長予測を5.9%から5.8%に引き下げました。これは、フィリピン政府の6.5%から8%の目標を下回ります。
この数値は、カンボジアの6.1%に次ぐ東南アジアで2番目に高い数値です。
世界銀行は、フィリピンのGDP成長は2023年から2025年まで平均5.7%になると予測しています。民間消費と低インフレが経済をけん引すると見ています。
また、改正公共サービス法（PSA）のような最近の経済改革が海外からフィリピンへの投資を促進するだろうとしています。
改正PSAは、通信、航空、鉄道などの公共サービスにおいて外国人に100%所有権を認めるもので、2021年4月に発効しました。
インフレに関して、世界銀行は2023年が5.9%、2024年は3.6%に緩和すると予測しています。
この予測は、フィリピン中央銀行（BSP）の2023年と2024年のそれぞれ5.8%と3.5%の予測よりもわずかに高い数値です。
インフレは、2023年には食品価格の高騰がのためわずかに増加し、2024年には食品供給の改善と世界的な商品価格の安定により、沈静化するであろうと世界銀行は述べています。
さらに、世界銀行は2025年にはインフレ率が3%にまで緩和すると予測しており、これはBSPの3.4%の予想を下回ります。
また、世界銀行は、サービスセクターが、東南アジア地域の発展に中心的な役割を果たすとし、サービスは、東アジア・太平洋地域のほとんどの国で少なくとも雇用と付加価値の半分を占めているとしています。
フィリピンでは、特にファイバーブロードバンドーを活用するサービス企業は、生産性が大幅に向上したとしています。
開発予算調整委員会（DBCC:DEVELOPMENT Budget Coordination Committee）は、政府の設備投資遅延と世界銀行など専門機関からの経済成長予測の下方修正を考慮して、次回の会議でマクロ経済と財政プログラムの仮定を見直す予定です。
2023年上半期の国内総生産（GDP）成長率は5.3%で、政府の6%から7%の目標を下回りました。
フィリピン財務長官・ディオクノ氏は、アジア開発銀行（ADB）と世界銀行の成長予測の変更に言及し、成長目標、インフレ、政府の支出不足（-7.1%）について見直す予定だとしています。
第2四半期のGDP成長率は4.3%で、過去2年間で最低の水準でした。
ADBも最近、フィリピンの今年の成長見通しを6%から5.7%に引き下げました。ASEAN+3マクロ経済研究機構（AMRO）は、フィリピンのGDP予測を6.2%から5.9%に下方修正し、IMFは6.2%から5.3%に修正しました。
ディオクノ財務大臣は、世界銀行との対話に基づいて言えることは、世界中のほぼ全ての国々がダウングレードされている中、良いニュースはフィリピンが、以前として世界で最も高い経済成長をしている国であり続けていることだとしています。
実際、中国、ベトナム、インドネシアより高い成長率を持続しています。
DBCCは2023年6月9日に開催され、次は年末までに会議を予定しています。
IMFも、フィリピンの成長見通しを修正する可能性があります。
フィリピン経済開発庁（NEDA）は、政府の6%から7%の目標を達成するために、GDPは下半期に少なくとも6.6%成長する必要があるとしています。
また、ディオクノ財務大臣は、議会が2024年の実施に間に合わない可能性があるいくつかの主要な税制措置があるため、DBCCは財政プログラムも見直す予定であるとしています。
財務省の提案するジャンクフード税については、現在、上院と下院いずれにもスポンサーがついていないとのことです。
2023年6月に、財務省はジャンクフード税を導入し、糖分の多い飲料品の税金を増加させることを提案しており、約200億ペソの税収が得られる可能性があると発表しています。
政府は今年の赤字上限を国内総生産の6.1%に相当する1.499兆ペソに設定しています。今年の財政プログラムは、収入が3.729兆ペソ、支出が5.228兆ペソに設定されています。
今回は、世界銀行の最新のフィリピンを含む東南アジア各国のGDP成長予想についてレポートしました。
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