家村 均 
DMCの株価は、5/17の9.72ペソの取引終了時点で、年初来19%下落し、PSEiの+1.05%の上昇を大きく下回っています。
2023年の利益が15%減少すると予想されていることを考慮すると、これは正当化されます。要因は、石炭価格の下落が、子会社SCCの利益を前年比で大幅に減少させることに主に起因しています。
戦術的な観点から、P9.50〜P9.70の範囲でDMCを購入することは、過剰売買状態を緩和するために反発をプレイするために理にかなっています。この範囲の上限から、ターゲット価格のP12.00への上昇は23.7%の上昇と、2023年の予想配当利回り10.6%を提供します。
筆頭株主のDFC Holdingsは、DMCの株価が下落しているにもかかわらず、さらに株式を取得しました。これは、DMCの株価が今後上昇すると彼らが信じていることを示唆しています。
この記事はABキャピタル証券の5/18のレポートを参考に執筆しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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