家村 均 
ニッケル鉱生産者であるニッケルアジア（NIKL）は、3年以内にさらに2つの鉱山を増強する予定です。
住友金属鉱山株式会社が同社の主要株主です。
同社は、フィリピンで2つしかないニッケル鉱処理工場を所有しています。
また、子会社の新規株式公開（IPO）を行う前に、再生可能エネルギー事業への投資を増やす計画です。
同社は昨年、既存の4つの鉱山から1,593万WMTのニッケル鉱を販売しましたが、悪天候のため2021年の販売量と比較して11.2%減少しました。
フィリピンは、最大の金属消費国である中国への主要なニッケル鉱の供給国であり、ステンレス鋼や電気自動車のバッテリーの製造に使用される材料の国内での加工を強化し、輸出の価値を高めたいと考えています。
ニッケルアジアは、ダバオオリエンシャル州南部にある2つの潜在的なニッケル採掘地を対象に、鉱石処理用の高圧酸浸出（HPAL）プラントの経済的および技術的な実行可能性を判断するための調査を実施します。これには少なくとも1年かかる可能性があります。
可能であれば、HPALプラントの建設には2～3年かかる予定です。
ニッケル・アジアは、内部現金または増資を通じて、その拡大計画の資金調達を行う予定です。
約200メガワットの再生可能エネルギー容量を持つ子会社Emerging Power Inc（EPI）は、2028年までに最大1ギガワットの再生可能エネルギー容量を開発するため、Shell Overseas Investments BVと合弁事業を締結しました。
理想的には、600メガワット以上の発電容量または開発中の容量が必要ですが、実現できれば、EPIのIPOを実施する計画です。今後3年以内のIPOを目指します。
この記事は以下ニュースの要約です。
https://www.bworldonline.com/corporate/2023/04/25/518906/nickel-asia-to-open-two-more-philippine-mines-eyes-power-unit-ipo/?amp
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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