家村 均 
フィリピンでは、現在デジタル決済の普及を進めるための取り組みが進められており、PLDT EnterpriseとFilipayの自動運賃収受システムの導入が話題となっています。
このシステムは、公共交通機関であるPUV（Public Utility Vehicle）において、現金に代わるデジタル決済を促進することを目的としています。具体的には、PUVに設置された自動収受機を通じて、QRコード決済やNFC（Near Field Communication）決済が可能となります。
この取り組みにより、PUVにおける現金決済が減少することで、運転手や乗客のセキュリティー向上、および、税金の不正請求を防止することが期待されます。また、デジタル決済が促進されることによって、経済活動の活性化や国民の生活の質の向上が期待されます。
フィリピン政府は、デジタル決済の普及に向けた取り組みを積極的に進めています。2019年には、国内の金融サービスを統括する中央銀行であるバンコ・セントラル・ナグシパン（BSP）が、デジタル決済を促進するための指針を発表しました。また、政府はデジタル化に取り組む企業に対して様々な支援を行っており、PLDT EnterpriseやFilipayのような企業がデジタル決済の普及に貢献することが期待されます。
しかし、フィリピンにはまだまだデジタル化に取り残された地域や人々が存在するため、政府や民間企業がより広範囲にわたる普及活動を進めることが必要です。また、デジタル決済にはサイバーセキュリティ上の問題も存在するため、民間企業や政府が適切な対策を講じることも重要です。
フィリピンでは、今後も政府や民間企業が協力してデジタル決済の普及を進めていくことが必要であり、この取り組みがフィリピンの経済成長にも貢献することが期待されています。デジタル決済が普及することで、フィリピンの経済活動は活性化し、国民の生活水準の向上につながると考えられています。さらに、フィリピンは、ASEAN諸国の中でもデジタル化に積極的に取り組む国として注目されており、デジタル技術を活用したビジネスの展開が期待されています。
PLDT EnterpriseとFilipayの自動運賃収受システムの導入は、フィリピンにおけるデジタル決済の普及を促進する重要な一歩となりました。今後も政府や民間企業が協力して、フィリピンの経済発展に貢献することが期待されます。
本記事は、以下ニュースを参考にまとめています。
https://www.bworldonline.com/corporate/2023/05/15/522760/pldt-enterprise-ties-up-with-filipay-to-roll-out-automated-fare-system-in-puvs/
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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