家村 均 フィリピン貿易産業省は2日、東南アジア諸国連合（ASEAN）や日中韓など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）について、国内の農業に大きな恩恵をもたらすとして農業関係者に理解を求めました。
ゲプティ次官補は、フィリピンはコメや豚肉、鶏肉、砂糖などの関税の引き下げを約束しておらず、緊急輸入制限（セーフガード）発動が可能なことを強調しました。一方で、輸入に大きく依存している農薬や肥料、農業機械などを安価で調達できるようになると説明。RCEPが国内農業にとって「大きな好機になる」と訴えました。
国内では、有力農業団体の自由農家連盟（FFF）が、過去の大型貿易協定で農産物の輸出拡大効果が薄かったと指摘。同国の農業に及ぼす影響を精査するまで、批准を先送りするよう上院に求めています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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