家村 均 
コロナウイルス感染のオミクロン主導の急増とより厳しい規制が投資家のセンチメントを弱めたため、外国直接投資（FDI）の流入は2022年1月に8か月ぶりに減少しました。
4/11月曜日の夜に中央銀行BangkoSentralng Pilipinas（BSP）が発表したデータによると、 FDIの純流入額は前年の9億7,500万ドルから16％減少して8億1,900万ドルになりました。
これは、過去8か月間で初めての対前年減少でした。対前月でも、12月の11億ドルから23％減少しました。
中央銀行は声明のなかで、「これは主に、国内での感染性の高いオミクロンCOVID-19変異体の症例の復活と、2022年1月初旬のより厳格な検疫措置の再施行を実施したことによるく投資家の懸念によるものかもしれない」と述べています。
政府は、オミクロンの蔓延を抑えるために、1月にマニラ首都圏と一部の州を警戒レベル3に設定しました。COVID-19の症例が急減したため、制限は3月から最も寛大なレベルに緩和されました。
FDIの主な内容は、日本、米国、オランダ、マレーシアからの製造業、電気製品、ガス、エアコン、金融および保険、不動産への投資です。
アジアン・インスティテュート・オブ・マネジメントは、COVID-19の症例が減少し続け、事業活動が改善するため、FDIは今後数か月で回復する可能性があると述べています。
投資家はまた、5月のフィリピン大統領選挙の結果を注視しています。
故マルコス大統領の息子である元上院議員フェルディナンドR.マルコス・ジュニアは、5月9日の大統領選挙の最有力候補と見られています。
一方、先月のブルームバーグのエコノミスト調査によると、レニー・G・ロブレド現副大統領が投資家とアナリストの間では人気が高いというデータが出ました。
なお、中央銀行は先月、経済活動の継続的な回復と投資に優しい改革の実施を理由に、2022年のFDI予測を85億ドルから110億ドルに引き上げました。
2021年の実績ベースは過去最高の105億ドルとなり、2020年の68億2,200万ドルから大きく回復しました。
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