前回のブログ「フィリピン不動産を保有する意味①」では、基本的に不動産の資産価値は、国の経済基盤と連動するというお話しをし、長期で経済成長する国フィリピンの不動産を保有する意義について書きました。
https://www.gsr-jp.com/blog/b-20220406-01/
そこで、今回のブログでは、より具体的にフィリピン経済を支える産業について書いてみます。
多くの日本人にとって、フィリピンは、「治安の悪い、遅れた国」あるいは「リゾート地で遊びに行くところ」というイメージが先行しており、経済的な実力が正しく評価されているとはいいがたいのではないでしょうか。
つまり、大きく過小評価されているように感じます。英語圏の欧米諸国の方が、フィリピンの現状や潜在的な実力を正しく評価しており、それが、フィリピンのBPO(Business Process Outsourcing)産業の成長につながっている一面があります。
日本では、フィリピンが過小評価されているのではないかという点ですが、それは日本人が英語を苦手としていることと多少関係があるように思えます。
フィリピンはかつてアメリカの植民地だったことから、ほとんどの国民が英語を話せます。しかも、ある程度の学歴があるフィリピン人は、なまりの少ないかなり綺麗な英語を話します。
これはフィリピンの本当に大きな強みです。他の非欧米の新興国、たとえばインドなどでも、英語を話せる人は多いのですが、私の経験上ではかなりクセが強いなまりのある人が多いようです。
また、フィリピンは植民地時代の名残で、法制度や行政制度などにおいて、基本的にアメリカに似た制度が採用されています。特に英米系の企業にはなじみやすいものとなっています。
それらの理由から、世界中の一流企業、特にITや金融分野のビッグカンパニーがこぞって、バックオフィス、コールセンター、システム開発業務の拠点をフィリピンに保有しています。
いわゆる、BPO(Business Process Outsourcing)産業です。フィリピンの商業エリアであるマカティやボニフォシオ・グローバル・シティ(BGC)には、IBMやGoogle、JPモルガン、HSBCなど、世界中の一流企業のオフィスがあり、多くのフィリピン人が働いています。
BPO産業においては、フィリピンはインドと並ぶツートップのポジションをキープしています。
もちろん、先進諸国と比べれば人件費が安かったり、優遇税制が採用されていたりといった理由もありますが、それは他の多くの国でも当てはまります。
そのなかで、フィリピンが多くの一流企業の進出拠点として選ばれているのは、言葉、法制度、ITリテラシー、異文化への対応力、人柄の良さが大きいと思います。
多くの日本人が思っている以上に、フィリピン経済の実力は、国際的に高く評価されているのです。
こういった国としての国際的な評価の高さが、不動産価値に結びついている訳です。
今後のブログでは、フィリピン不動産について、投資の仕組みや買い方、選ぶべきエリアや不動産ディベロッパー等々深堀りしていきます。
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