家村 均 
マルコス大統領の政権下で、フィリピンと米国との間に改善の兆しが見えてきました。
しかし、一部の専門家の間では、マルコス政権の外交政策はまだ漠然としているとう指摘もあります。
最近の米国訪問中、マルコス大統領は、中国の広範な活動の中で、インド太平洋地域でルールに基づく秩序を求めてきた米国とフィリピンの同盟を維持することが重要であることを表明しました。
米国からの離反を繰り返し発表した前ドテルテ政権とは異なり、マルコス大統領はアメリカとの戦略的パートナーシップの重要性を表明した形です。
マルコス大統領は、アジア協会とのインタビューで、本来のフィリピンの領土に対して、所有権を主張しているのは北京であると指摘し、彼は、フィリピンと中国との間に領土紛争はないと述べました。
マルコス氏は、これが、フィリピンとそのパートナーである米国が推進している立場だと述べ、米国とフィリピンの関係が地域の緊張を寄せ付けないようにする効果があるとも述べました。
一方で、一部専門家の間では、マルコス大統領の中国政策は依然として曖昧で実体に欠けているとの指摘があります。
また、マルコス大統領は、ニューヨーク証券取引所において、世界の投資家、ファンドマネージャーに対して、フィリピンは、アジアで最も急速に成長している経済の1つで、その可能性に投資するよう促しました。
専門家は、フィリピンの外交政策の方向性は、フィリピン北部からわずか190キロしか離れていない台湾と中国との関係悪化に影響される部分が大きいとしています。
バイデン大統領は最近、中国が台湾を侵略した場合には米軍が台湾を防衛すると述べていました。米国の当局者はマニラに対しても同様の約束をしたようです。
また、フィリピンで関心が高まっている食糧安全保障の推進の過程で、マルコス大統領自身が兼務する農業大臣として、中国の漁船団の侵略や違法な漁業から私たちの領土の完全性と国家主権を守る必要があると述べています。
なお、マルコス大統領は、6月の施政方針演説で、フィリピンを「誰の味方でも敵でもない国」つまり多極外交を主張しています。
今週は、経済活動にも大きく影響する、訪米で注目されていたフィリピンの外交政策特に米、中との関係について書いてみました。
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