家村 均 フィリピンエネルギ省は、マランパヤ深海プロジェクトにおけるShell Philippines Exploration BV（SPEx）の45%の株式を、Razon主導のPrime Infrastructure Capital, Inc.の子会社に売却することを承認しました。
エネルギー省（DoE）は、Prime Infraが技術的、財政的、法的にマランパヤガス発電プロジェクトの運営者として適格であると述べました。
このディールにより、SPEx は Prime Infraの完全子会社になります。
SPExはPrime Infraの一部門として、西フィリピン海のパラワン島の北西に位置するマランパヤプロジェクトをカバーするサービス契約（SC）38を引き続き運用します。
シェルグループは、フィリピンでの上流の石油採掘事業から撤退することになります。
フィリピンの大物実業家でPrime InfraのEnrique K. Razon, Jr.会長は、ルソン島の電力需要を支える生産を維持するために、できるだけ多くのガスを生産するためにできることをすべて行うとしています。
Prime Infraは、SPExの事業譲渡の移行プロセスが完了すると、11月1日にマランパヤの完全な所有権を取得する予定です。
マランパヤは、現在ルソン島の総電力需要の最大20%を供給しています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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