フィリピン財務省のナパオ次官補は、ソーシャルメディアなどへの投稿や動画配信で収入を得ている「インフルエンサー」らについて、9月15日時点で105人が内国歳入庁(BIR)に納税者としての登録を済ませたと明らかにしました。具体的な納税額に関しては公表していません。
歳入庁は今年BIR月、インフルエンサーを個人事業主とみなし、所得額に応じて付加価値税(VAT)またはパーセンテージ税を課す方針を示しました。動画投稿サイト「ユーチューブ」や会員制交流サイト(SNS)への投稿などで収入を得ている人が対象。歳入庁は先月16日にはインフルエンサー250人の納税実態調査も開始しました。
一方、歳入庁によると、オンライン販売事業者の登録件数は9月15日時点で2,282件に達しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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