家村 均 フィリピンの通信大手PLDTは、港湾業務での第5世代（5G）移動通信システムの活用で、港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）と提携しました。
PLDTのアルフレッド・パンリリオ社長兼最高経営責任者（CEO）が明らかにし、港湾業務に関する5G通信技術の活用方法などついて情報を集めています。
ICTSIは昨年、インターネット上で貿易の情報を管理する国際的な仕組み「トレードレンズ（TradeLens）」への参加を表明するなど、デジタル化を進めています。
PLDTと傘下の携帯電話サービス会社スマート・コミュニケーションズは消費者向けのほか、運輸・物流などを含む幅広い産業への貢献が期待できるとして、5G通信技術への投資を加速させています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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