家村 均 米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは、フィリピンがサステナビリティー（持続可能性）で東南アジアをけん引するためには、化石燃料への過度の依存といった課題を解決する必要があると指摘しました。
東南アジアのグリーン経済に関する報告書で、フィリピンは太陽光、風力発電の拡大によって温室効果ガスの排出をゼロに近づけることができると分析。特に風力発電では、洋上発電の容量を1億6,000万キロワットまで拡大できる新興8カ国のひとつとしています。
一方、11日付スターによると、課題として化石燃料への過度の依存を挙げました。化石燃料業界の労働者の失職を防ぎながら再生可能エネルギーにシフトするなど、経済的にバランスの取れた脱化石燃料への取り組みや、環境保護を進めるために必要な資金の確保が必要と指摘しました。
脱化石燃料については、現在はエネルギーの88%を化石燃料に依存しており、道のりは遠いと指摘。二酸化炭素（CO2）の回収、再利用といった取り組みも強化する必要があると強調しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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