家村 均 フィリピン10大財閥の一角ルシオ・タングループ（LTG）の不動産部門Eton Properties Philippines, Inc. は、フィリピンのオフショアゲーミングオペレーター（POGO）の再興により、同社のオフィス開発に対する需要が下半期に回復する見込みだとしています。
POGOとは、オンラインカジノなどの運営を行う事業社で、コロナ前には主に中国資本のPOGOがフィリピンに進出して、不動産の賃貸マーケットに大きな需要をもたらしていましたが、コロナやフィリピン政府のPOGOに対する税制の変更で、撤退や一時オペレーションを停止する企業が増えていました。
そういった最中、ドゥテルテ大統領からマルコス新政権に移行し、この新政権の安定性と信頼感が徐々に認識され、市場が正常化し始めたことで、イートンプロパティーズは今年の下半期に賃貸スペースの需要が徐々に増加していくでろうととしています。その大きな要因が、POGOがフィリピンに戻りつつあることとしています。
そして、このPOGOのオペレーターは中国だけでなく、東南アジアの近隣諸国からもあるとしています。
同社によると、東南アジア最大のPOGO企業の1つと契約を結び、マカティ中央ビジネス地区（CBD）近くのイートンウエストエンドスクエアの6,000平方メートル以上のオフィススペースをリースしたとのことです。
POGOは、大きな雇用を生み出すので、従業員の住宅や周辺エリアでの消費が活性化するという波及効果が期待されています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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