家村 均 グローブ・テレコム社（GLO）は、フロンティア社が買収する全3,529タワーのうち、800タワーについて最初のクロージングを達成しました。
GLOの3,529基のタワーをFrontier Towersに売却した場合の総額は450億フィリピンペソ、リースバック期間は15年です。
一方、今年8月11日にMIESCOR Infrastructure Development Corporation（MIDC）に売却されたポートフォリオは、来年中に売却が完了する予定です。
このポートフォリオはルソン島にある2,180の通信タワーで、総額は260億フィリピンペソ、リースバック期間は15年です。
また、Phil-Tower Consortium, Inc.との間で、3番目のタワーのセール・アンド・リースバック（15年）契約に調印したことを正式に発表しました。売却されるタワーは、地上設置型が90％、屋上設置型が10％です。本売却により、GLOは総額200億フィリピンペソの資金調達を見込んでいます。本ポートフォリオの最初の契約は、2022年末までに締結される予定です。
3つの案件を合わせると、GLOは合計7,059棟のタワーを910億フィリピンで売却することになります。
売却完了後、この資金はは、バランスシートの強化と競争力の強化に用されます。
（ABCの見解）
設備投資に必要な十分な資金を確保し、レバレッジを削減できる。
現在、GLOの純有利子負債/EBITDA比率は3倍以上であり、このままでは来年には信用格付けが引き下げられる危険性があります。
今回のタワー売却とストック・ライツ・オファー（SRO）の収益を合わせると、負債を返済し、純有利子負債／EBITDAを引き下げるのに十分な金額となります。
2022年末までに純有利子負債/EBITDAを2.5倍まで引き下げ、通年で必要な890億ポンドの設備投資資金を調達することができます。
SROから得られる170億ペソの収入と、7,059棟のタワーの売却が完了した時点で得られる910億ペソの収入は、GLOは財務の柔軟性を高め、成長への投資と負債の削減を行うことができます。
GLOのネットワーク拡大計画は、負債を抱えるDITOにとって、より大きな競争圧力となることでしょう。
DITOの赤字は2022年上半期に悪化しており、今後も積極的な設備投資計画が続くため、キャッシュが不足します。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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