家村 均 
経済活動の再開を受けてURCの2022年度のトップラインは1,499億ペソ（前年度比28%増）となりました。
URCのブランドコンシューマー食品（BCF）部門は1,059億ペソ（前年同期比29%増）増収の736億ペソでした。
国際事業部門は323億ペソ（前年同期比46%増）を計上しました。
農産品・コモディティ分野は、421億円となり、前年同期比26%の増収となりました。
当期純利益は145億ペソ（前年同期比12%増）に達しました。
URCは、食品製造業界におけるマーケットリーダーとして、消費者の支持を得ています。
しかし、インフレに伴う原価の上昇は、同社のマージンを圧迫し続けるでしょう。
一方で、消費者需要は国内外ともに非常に堅調に推移していますが、経営陣は、インフレ圧力、高い投入コスト、価格上昇がまだ収まるとは見ておらず、需要に影響を与える可能性があります。
2023年については、経営陣は依然として1桁台後半から2桁台前半の増収を予測しています。
出典：ABキャピタル証券20220307レポート
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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