家村 均 フィリピンの大手財閥は、グループ企業が展開する商業施設で太陽光発電の導入を加速しています。
ロビンソンズ・ランド(RLC)はこれまでに6万トン以上の二酸化炭素(CO2)を削減したほか、アヤラ・ランド(ALI)は2022年末までに温室効果ガスをゼロにする計画です。そしてSMグループも複数のショッピングモールに太陽光発電を設置していっています。
東南アジアでも割高な電気料金の同国でコスト削減を目指すとともに、環境問題にも配慮していく姿勢を示しました。
フィリピンに拠点を置く非政府組織(NGO)、気候持続都市研究所(ICSC)で顧問を務めるアルベルト・ダルソン氏はNNAに対し「現在は電力会社からの供給よりも、太陽光による発電の方が低コストになっている」と述べ、今後の普及に期待を示しました。
複数の地元紙によると、財閥ゴコンウェイ・グループ傘下の不動産開発大手ロビンソンズ・ランドは、全国に商業施設を展開するロビンソンズ・モールで太陽光発電の利用を増やしているます。
西部パラワン島プエルトプリンセサ市やマニラ首都圏北方のパンパンガ州アンヘレス市、サンフェルナンド市など23カ所のモールに太陽光発電設備を導入済みで、総発電容量は2万9,500キロワットに増えました。ロビンソンズ・モールは15年から太陽光発電の導入を開始しており、これまでにCO2を6万5,260トン削減したことになります。
財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランドは再生エネルギーへの転換で、22年末までに商業施設やオフィスなどから排出される温室効果ガスをゼロにすることを目指すと発表しました。パンパンガ州にある「マーキー・モール」などに太陽光発電を導入しています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
