家村 均 
フィリピン外食最大手・ジョリビー・フーズ（JFC）の2022年度の売上高は2,119億ペソ（前年度比38%増）、当期利益は前年同期比26.4%増の76億ペソとなりました。
JFCが542店舗（9.2%増）を新規出店したことにより、総売上は2,117億2,000万ペソ（前年同期比40.2%増）となりました。既存店売上は、27%増加しました。
行動規制緩和による流動性の向上が大きく寄与しました。好調な結果であったものの、JFCは、コンセンサスを22%下回りました。
JFCは、トップラインとボトムラインの両方を改善できただけでなく、高インフレとCOVID-19と戦いながら、利幅を拡大しました。
営業利益率は前年同期比173bps増加の4.69%、EBITDAマージンは359bps増の14.73%、2022年度の当期純利益率は87bps増の3.46%に達しました。効果的な価格戦略と業務効率化により、利益率を向上させています。
2023年の見通しは、総売上をは15%から20%成長し、既存店売上高は7%から10%成長し、店舗網は10%以上増加させる計画です。
営業利益は20%〜25％増、550〜600店舗の自社ブランドおよびフランチャイズブランドの出店を計画しています。そのための設備投資額は170億〜190億ペソを見込んでいます。
出典：ABキャピタル証券の3月17日 The Opening Bell
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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