家村 均 
PLDT社（TEL）のサービス収入は、前年同期比2%増の471億ペソに達しました。家庭用部門は前年同期比6%増、企業用部門は同5%増となりました。
総収入の27%を占める光ファイバー収入は、前年同期比14%増の128億ペソ、前四半期比では横ばいとなりました。
前四半期に計上したコスト超過に起因する多額の減価償却費が継続し、今後3年間で同社の収益性が低下し、必然的に配当が減少すると予想されていましたが、TELの1Q23の業績は、マーケットの予想を上回る結果となりました。
この第1四半期の結果は、TELの収益予想軌道を再び変更する可能性があります。
このような状況の中、TELは、通信サービスの未開拓地域が今後の成長分野と捉えています。この分野は、インフレの影響を強く受けやすく、収益性の低い低位市場セグメントと捉えられています。
また、2023年通年のEBITDAが再び1,000億円の大台を超える傾向にあるとの見通しを示しました。そして、2023年の設備投資ガイダンスは、800〜850億ペソを維持するとしています。
第1四半期の結果を受けて、5/4TELの株価は4.9%と急騰し、1,254ペソになりました。ABキャピタル証券のフェアバリュー予想1,278ペソまであと一歩のところまで来ています。
5/4終値と予想ベースでの、予想配当利回りは7.6%です。
本記事は、ABキャピタル証券の5/5のレポートを参照しています。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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