家村 均 
フィリピン10大財閥の一角・LT Group（LTG）は、2022年の売上高が1,008億7,000万ペソ（前年比10.6%増）となりました。
純利益は251.4億ペソ（前年同期比24%増）です。
LTGのFY22の純利益は、コンセンサス予想（288.5億ペソ）を大幅に下回る結果となりました。これは、2021年のグループの銀行PNBの一過性の利益が高水準であったためです。
PNB銀行は、資産売却と再評価を実施し、不良債権率は、3.7%に改善し、CET1比率が14.6%になったことから、銀行のバランスシートが改善されました。
PNBは、2022年の1株当たり株価が109.6ペソ、PBRがわずか0.17倍で取引されており、これは大幅なディスカウントです。
同銀行が今後の戦略について明確な指針を示すと、PBRの上昇が期待されます。
また、経営陣は、2023年のタバコ事業について、依然として厳しい環境であることを予告しています。タバコの物品税の増税によるものです。同社は、高級品でありながら中級品の価格設定のMarlboroブランドに期待しています。
飲料子会社・Tanduay DistillersとAsia Breweryは、エネルギー、原材料、販売費などの費用増があったものの、前年同期比でプラス成長となりました。
FY22の時点で、TDIの全国シェアが27.7%（FY21は26.6%）に向上しました。また、ABI社のエナジードリンク「コブラ」（売上高の40%）は、市場シェア59%を占め、依然として市場をリードしています。
今後も、景気の本格的な回復に伴い、数量が増加することにより、飲料事業の成長モメンタムは維持されると見ています。
出典：ABキャピタル証券2023年3月20日The Opening Bell
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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