家村 均 フィリピンの主要通信会社は、マルコス政権のデジタル政策に期待を寄せています。
国の主要な電気通信会社は、テクノロジーの接続性と使用を拡大する政府の計画への支持を約束しました。これは、フェルディナンドR.マルコスジュニア大統領が月曜日の施政方針演説で強調したものです。
情報通信技術局（DICT）に、国のブロードバンド計画、通信タワープログラム、海底ケーブル、光ファイバケーブル、および衛星技術ブロードバンドを通じてデジタル接続を拡大していく政策です。
マルコス氏はまた、量子コンピューティング、人工知能、ナノテクノロジー、IoT、ロボット工学、自動運転電気自動車、3D印刷、仮想および拡張現などの画期的なテクノロジーを活用して経済を活性化することを強調しました。
マルコス政権の優先措置を法制化したものが、電子統治法とインターネット取引法です。
これらをサポートするために、PLDT社は「ファイバーインフラストラクチャの範囲と容量を拡大し続けており、フィリピン全土でファイバーツーザホーム(FTTH)サービスを提供し、高地や離島に到達できるようにしています」と述べています。
「新政権がユニバーサルコネクティビティを優先していることを嬉しく思います。特に、デジタル化が私たちのすべての活動の中心であるこの重要な時期に」とコンバージのCEO兼共同創設者のデニスアンソニーH.ユーは声明で述べています。
DITO Telecommunity Corp.は、フィリピン全土の接続性を高めるというマルコス氏の政策を全面的に支持するととともに、「私たちはコミットメントを満たすために積極的にネットワークを構築しており、信頼性が高く高速なインターネット接続に対するフィリピンの消費者の高まる需要に対応するために大規模な投資を行っています」と付け加えました。
DITOの最高技術責任者であるRodolfoD.Santiagoは、サービスが不十分な地域とサービスが提供されていない地域に到達するために衛星技術を利用するという同社の計画も発表しました。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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