家村 均 Filinvest Land, Inc.（FLI）の不動産投資信託であるFILRTは、テナント構成の91%が、300,000平方メートルを超える総賃貸可能面積（GLA）の240,998平方メートル（sq.m.）を占めるBPOで構成されていると発表しました。同REITのポートフォリオは、17のグレードAオフィスビルで構成されています。
BPOセクターは、依然として国内のオフィススペースの最大の需要ドライバーであり、積極的に事業拡大しており、特にセブを強化していく方針です。
セブのラハグ市・ITパークの近くにある13階建てのグレードA・PEZA認定のオフィスビルセブタワー1は2021年の年末時点で、100%がBPOによって占められています。
FLIは、セブに開発のさまざまな段階にある他の3つのオフィスビルを持っています。セブタワー2、3、4で、タワー2は現在73%が世界のトップBPOロケーターによって占められています。これらは、将来FILRTのポートフォリオに注入される可能性があります。
同社は、セブタワー3および4が完成することにより、総賃貸可能面積（GLA）の合計が38,718平方メートルになると見込んでいます。また、これらの建物の賃貸について、すでにいくつかの主要なグローバルBPOプレーヤーと話し合っているとのことです。
同社は、Filinvest Cyberzone Cebu Towers 1および2で、約29,000の新しい雇用が創出されたと報告しました。タワー3と4は、オフィススペースだけで約21,000の新しい雇用を生み出すと見込んでいます。
FILRTはまた、セブとマクタン島を結ぶセブコルドバリンク高速道路や、市内との往復アクセスを可能にするバス高速輸送などのインフラプロジェクトの完了によって経済活動が促進されることを期待していると述べています。
コロナの行動制限の緩和、職場復帰政策、およびセブ州政府のたゆまぬ支援により、FILRTは100%の稼働率を維持することができ、セブのBPOオフィス業界の復活が後押しされると期待しています。セブタワー1を所有し、FLIのセブタワー3と4の建設を進めながら、FLIのセブタワー2の占有率を高めていく方針です。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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