家村 均 
3月20日から24日までに7億4,630万ペソ相当のパンギリナン主導の通信会社の合計551,025株が取引されました。
PLDTの株価は金曜日に1,350ペソで取引を終え、3月17日の1,310ペソから3%上昇しました。しかしながら、通年では株価は25.5%下落しています。
3月23日、PLDT は、昨年の480億ペソの設備投資（capex）の超過分について、不正行為は発見されなかったと発表しました。また、今年の設備投資額は800億ペソから850億ペソで、昨年の968億ペソを下回ると発表しました。
この報告は、概ねマーケットから好感されているようですが、同日の外国人投資家は売越となりました。
PLDTはPSEi採用銘柄であるため、現在の国際金融状況の影響を受ける可能性があり、最近の米国のシリコンバレー銀行等の破綻の影響をま逃れないと見られています。
米国連邦準備制度理事会の0.25%の利上げのニュースも、市場関係者の売買の決定に影響を与えたと見られます。
一方、PLDTによるSky Cableの買収は、通信会社の市場シェアを拡大 し、より多くの収益をもたらすことが期待されるため、投資家から肯定的な反応を得た模様です。
好悪材料が交錯する中、投資家は、別のブレイクアウトを引き起こす可能性のある重要なイベントを待っているため、PLDTの株価が横ばいに推移するとの見方もあります。
PLDTの第1四半期のEBITDAが258億ペソに達し、2022年の第1四半期に記録された209億ペソを上回り、通年の当期利益は304億ペソになると予想しています。
市場の不確実性にもかかわらず、同社は最近、普通株式の配当支払いを発表しました。これは、同社の財務力の肯定的な兆候と見なされているため、マーケットに好感されました。
本記事は下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/corporate/2023/03/27/512936/pldt-rises-as-capex-findings-soothe-investors/
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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