家村 均 岸田文雄首相は17日、フィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談し、両国間で外務・防衛閣僚協議（2プラス2）の創設に向けて検討を進める方針で一致しました。海洋進出を強める中国をにらみ、連携を深める狙いがあるとみられています。首相は会談で「東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対する」と表明しました。
両氏の会談は首相の就任後初めてです。会談では日本側が推進する「自由で開かれたインド太平洋」と東南アジア諸国連合（ASEAN）独自の「インド太平洋構想」の実現に向けた協力を具体化することを確認しました。北朝鮮対応で連携する方針も申し合わせました。
首相は、インフラ整備や新型コロナウイルス対策、海上警備能力向上などでフィリピンへの支援を継続する考えを伝達し、ドゥテルテ氏は日本の協力に謝意を示しました。
外務省によると、フィリピンとの間で2プラス2が開催されれば、日本にとって9カ国目となります。昨年8月には日本企業がフィリピン政府と自衛隊の防空レーダーの輸出契約を結ぶなど、安全保障分野での両国間の協力が進んでいます。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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