首都圏首長らGCQ維持を勧告 外出禁止時間は変わらず 店内飲食は30%まで容認

オリバレス・パラニャーケ市長は5月31日、同日開催された首都圏首長評議会でマニラ首都圏における6月1日以降の新防疫区分に関する協議を行い、現在の区分である「制限を強化した一般防疫地域(GCQ)」を維持することで合意、新型感染症省庁間タスクフォース(IATF)にGCQ維持の勧告を行ったことを明らかにした。

ただし、オリバレス市長によると、飲食店での店内飲食は現行の20%までという制限を若干緩和し、30%に引き上げることを勧告した。店外飲食については従来の稼働率50%を維持する。また、各種の会合や会議、見本市などの入場者数も定員の50%まで認めることで合意した。

しかし、夜間外出禁止時間は現在の午後10時から午前4時のまま維持するように勧告している。
経済活動の再開を急ぐ貿易産業相の幹部も同日の会合に参加しており、さまざまな経済活動分野で稼働率を引き上げる方向で規制緩和することで合意したという。

フィリピン大などの専門家グループ「OCTAリサーチ」も31日、政府に対して、「首都圏の実効再生産数が下げ止まっている」として、首都圏とその近郊4州に出されている「制限を強化したGCQ」指定をさらに1週間、延長するよう提言した。ブッチ・オン研究員は同日の記者会見で保健省のデータを引用して、25日に0.53まで下がっていた首都圏の実効再生産数(R0)が0.69まで上昇していることや、全国の新規感染者数が依然、一日当たり7千〜8千人と高止まりしていることを指摘、「もう1週間様子を見て防疫措置をさらに緩和するか否かを調べるのが良いだろう」と述べている。

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■ニュースソース
MSNILA新聞 6/1
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news257757.html

この記事の監修

家村均
家村均

一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。

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