家村 均 フィリピン政府は10月29日、新型コロナウイルス対策の入国制限措置の国・地域別リストを改定すると発表しました。ワクチン接種完了者に対して入国後の施設隔離を免除する「低リスク（グリーン）」の国・地域は46カ国と現行措置から3カ国減ることになります。日本は引き続き対象外。11月1日から15日まで適用します。「低リスク」には、アジアから中国、香港、韓国、台湾が含まれています。入国を禁止する「高リスク（レッド）」には、ラトビアの1カ国を指定しました。日本を含むほかの国・地域は「中リスク（イエロー）」に指定しました。低リスク国・地域から入国する際、ワクチン接種が完了している人は、出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明を提示できれば、入国時の施設隔離が免除される。ただ入国後、14日間は症状が出ないか自己監視する必要があります。接種証明については、フィリピン国内の接種証明カード、もしくはフィリピンの接種カードを受け入れている海外の国・地域が対象となります。中リスク国・地域からの入国隔離は、ワクチン接種完了者が10日間、未接種者が14日間となる。接種の有無にかかわらず施設隔離が求められるが、接種者は5日目、未接種者は7日目にPCR検査を受けなければなりません。陰性だった場合は、残る期間を自宅などで強制隔離する必要があります。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
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