家村 均 フィリピン港湾庁（PPA）によると、同庁が所管する港湾の2021年1～6月の貨物取扱量は1億2,745万トンと、前年同期から19.1％増加しました。新型コロナウイルス下でも貨物の動きは堅調になっています。
貨物取扱量のうち、国内貨物が9.4％増の4,840万4,505トン、外国貨物が25.9％増の7,904万9,035トンでした。コンテナ単位で見ると、18.5％増の362万6,728TEU（20フィートコンテナ換算）と、伸びが大きいです。
一方、旅客数は42.9％減の1,043万6,727人と、新型コロナ感染拡大による移動制限の影響で落ち込みました。コロナ禍前の19年1～6月は4,500万人を超えていました。
入出港船舶数は3.8％増の17万8,561隻でした。このうち国内船は3.3％増の17万2,885隻、外国船は22.1％増の5,676隻でした。
この記事の監修
一般社団法人 フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブ・ディレクター
———
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。
また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施し、2018年10月より、GSRにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産への投資や事業進出のアドバイザリーを行っている。
